家族が亡くなった後、遺族が対応しなければならない手続きの中には、日常生活に関わる名義変更も含まれます。中でも、郵便物の転送届や、公共料金（電気・ガス・水道・電話・インターネットなど）の名義変更は、放置すると無駄な請求が続いたり、重要書類を見逃してしまったりする恐れがあります。
この記事では、主な郵便・公共サービスの名義変更や停止手続きについて、必要な流れとポイントをわかりやすく解説いたします。
1. 郵便物の転送手続き
故人宛てに届く郵便物は、日本郵便で「転居・転送届」を提出することで、一定期間新しい住所へ転送することが可能です。
- 提出先： 郵便局窓口またはインターネット
- 必要書類： 届出人の本人確認書類（運転免許証など）、印鑑
- 転送期間： 提出から1年間
宛名が故人であっても、相続人や同居者であれば手続き可能です。
2. 電気の名義変更
- 手続き方法： 電力会社のカスタマーセンターへ電話またはWeb手続き
- 必要情報： 住所、契約番号、故人の氏名、変更後の契約者名
- 提出書類（場合による）： 死亡診断書や戸籍謄本の写し
手続きと同時に、口座引き落とし先の変更も必要になることが多いため注意しましょう。
3. ガスの名義変更
- 手続き方法： 地域のガス会社に連絡（都市ガス・プロパンで窓口が異なる）
- 必要情報： 供給先住所、契約者氏名、契約番号
- 注意点： プロパンガスの場合、供給元が不明なケースもあるため契約書やガスメーターで確認
4. 水道の名義変更
- 提出先： 地域の水道局
- 必要事項： 使用者の氏名、住所、水栓番号、変更後の契約者名
- 提出方法： 電話・FAX・オンライン申請が可能な自治体も
使用を止める場合も同様に手続きが必要です。
5. 固定電話・インターネット契約
固定電話（NTT等）
- 手続き先： NTT（東日本・西日本）などの電話会社
- 必要書類： 契約者の死亡が確認できる書類（住民票除票や死亡診断書の写しなど）
- 手続き内容： 名義変更、もしくは解約
インターネット（プロバイダ）
- 手続き先： 契約中のプロバイダや通信会社（OCN、So-net、SoftBankなど）
- 注意点： 違約金や解約料が発生するケースあり。故人の死亡を伝えれば免除される場合も
6. 携帯電話の名義変更・解約
- 提出先： 各キャリア（docomo, au, SoftBank等）のショップ窓口
- 必要書類：
- 故人の死亡が確認できる書類（除籍謄本、死亡診断書など）
- 届出人の本人確認書類
- 注意点： 支払いが未納の場合は、解約できないケースもあるため早めに対応を
7. その他の契約やサービス
- 新聞・NHK受信料・宅配サービスなども契約の見直しや名義変更が必要
- 定期購入・ネット通販の自動引き落とし（Amazon、楽天など）もチェック
- クレジットカード、電子マネー（Suica、PayPay等）の停止・解約
まとめ
葬儀や相続と並行して進めるべき名義変更手続きは、日常生活の中に多岐にわたって存在しています。これらの手続きを放置すると、不要な請求が続いたり、個人情報の悪用といったリスクもあるため、できるだけ早めの対応が求められます。
本記事のチェックリストを活用しながら、ひとつひとつ丁寧に確認・手続きを行いましょう。家族で分担するなどして、心身への負担を減らす工夫も大切です。
