近年、少子高齢化や単身世帯の増加に伴い、孤独死（孤立死）の件数が増加傾向にあります。もしも自分の家族が孤独死という形で亡くなった場合、遺族は強いショックを受けると同時に、迅速かつ的確な対応を求められます。
この記事では、家族が孤独死した場合の一連の対応の流れを、時系列に沿ってわかりやすく整理し、必要な手続きや注意点を解説いたします。
1. 発見から警察への通報
もしご家族が一定期間連絡が取れず、異臭や郵便物の滞留などが見られる場合は、まず警察へ連絡しましょう。
- 110番通報にて状況を伝える
- 警察立ち合いのもと、室内への立ち入りを行う
発見時の状況によっては、検死・死体検案が行われ、事件性の有無を確認します。検死結果によっては司法解剖に至るケースもあります。
2. 死亡の確認と死亡診断書（死体検案書）の発行
医師または検察医により死亡が確認されると、「死体検案書」が発行されます。これは死亡届や火葬許可申請に必要な公式書類です。
警察による捜査や確認が終わるまで、遺体の引き取りはできない場合がありますので、葬儀の段取りもそれに合わせて進める必要があります。
3. 遺体の搬送と特殊清掃の手配
発見が遅れた場合、遺体の腐敗や体液の漏出などが起こっている可能性があり、通常の清掃では対応できません。
- 葬儀社に連絡し、遺体の搬送を依頼
- 特殊清掃業者（孤独死対応）に依頼して室内の消臭・除菌・清掃を行う
孤独死に対応した清掃には技術・装備が必要であり、専門の業者に任せることが推奨されます。
4. 葬儀・火葬・納骨の手配
警察の確認が終わり、死体検案書が発行されたら、死亡届の提出・火葬許可証の取得を行い、葬儀の準備に移ります。
- 葬儀社と相談し、家族葬・直葬など形式を検討
- 火葬・納骨のスケジュールを決定
遺体の損傷が激しい場合には、納棺の方法や参列の仕方にも配慮が必要です。
5. 遺品整理と消臭・原状回復
孤独死後の室内は、強い臭いや体液汚染などが発生している可能性があり、通常の遺品整理では対応が難しいケースもあります。
このような場合には、以下のような流れで進めます：
- 特殊清掃＋消臭作業（必要に応じてオゾン脱臭機など使用）
- 遺品の分別・供養・処分
- ハウスクリーニングや内装の原状回復（賃貸住宅の場合）
原状回復義務の範囲は契約内容や管理会社との話し合いによって異なるため、慎重な確認が必要です。
6. 賃貸物件の場合の対応
故人が賃貸住宅で一人暮らしをしていた場合、以下の対応が必要になります：
- 大家または管理会社への連絡（発見直後に行う）
- 賃貸契約の解除・原状回復費用の確認
- 敷金・礼金の清算
孤独死が起きた物件では、「事故物件」として扱われる可能性もあり、借主側の負担が増えることもあるため、弁護士や行政書士に相談するのも有効です。
7. 行政・福祉・保険関連の手続き
- 健康保険証・年金・運転免許証の返却
- 未支給年金・保険金の請求
- 相続放棄・限定承認などの相続手続き
孤独死のケースでは相続人が判明しないこともあり、市区町村が代執行で火葬・処理を行う場合もあります。
まとめ
家族の孤独死は、突然の別れと複雑な手続きが重なり、精神的にも肉体的にも大きな負担となります。しかし、段階的に流れを把握し、専門機関や業者と連携することで、少しずつ整理していくことが可能です。
事態をひとりで抱え込まず、行政・葬儀社・清掃業者・法律家など、必要なサポートを得ながら、冷静に対応していきましょう。
