近年、一人暮らしの高齢者が増える中で、「自分が亡くなった後のことをどうすればいいのか？」という不安を抱える方が少なくありません。
そうした不安を軽減するために注目されているのが、「死後事務委任契約（しごじむいにんけいやく）」です。これは、自分の死後に発生するさまざまな手続きを、あらかじめ信頼できる人に任せておく契約のこと。
この記事では、死後事務委任契約の概要や具体的な内容、契約の流れ、注意点などをわかりやすく解説いたします。
死後事務委任契約とは？
死後事務委任契約とは、自分の死後に必要な事務手続きを他人に委任するための契約です。遺言書のように財産の分配を定めるものではなく、葬儀や行政手続き、遺品整理など、現実的な「後片付け」を依頼する目的で交わされます。
契約は公正証書で作成することが多く、法的効力もあるため、確実に実行されやすいというメリットがあります。
誰が契約するのか？
主に以下のような方々が契約を検討しています：
- 子どもや親族がいない、または疎遠な高齢者
- 事実婚やLGBTQパートナーなど、法的な相続人にならない関係性の人と暮らしている方
- 家族に迷惑をかけたくないと考えている方
死後に依頼できる主な事務内容
死後事務委任契約でカバーできる内容は多岐にわたります：
- 病院や施設からの遺体引き取り
- 通夜・葬儀・火葬・納骨などの手配
- 住居の明け渡し・遺品整理・清掃
- 電気・ガス・水道・電話などの解約手続き
- 携帯電話・ネット回線・サブスクリプションの解約
- 役所への死亡届の提出
- 健康保険証・年金・運転免許証の返納
- 家賃や未払い金の精算
- SNS・パソコン・スマホの整理
- ペットの引き取りや譲渡手続き
契約の流れ
- 信頼できる委任者（受任者）を探す
専門の士業（司法書士・行政書士など）やNPO、信託会社に依頼するケースが多い。 - 契約内容の相談と確認
どの業務を依頼するか、費用の目安を明確にする。 - 契約書を公正証書で作成
公証役場で正式な文書を交わすことで法的効力が発生。 - 預金や費用の管理方法を決める
信託契約や専用口座で事前に費用を確保しておく。 - エンディングノート等で家族にも共有
万が一の際にスムーズに実行されるよう情報を整理。
契約時の注意点
- 信頼できる受任者を選ぶこと
安易な知人ではなく、実績や資格のある専門家を選ぶのが安心です。 - 費用の見積もりと支払い方法
手続きごとに必要な費用があるため、契約時に詳細を明示してもらいましょう。 - 遺言書との併用が望ましい
死後事務委任契約は財産分与を扱わないため、遺言書で相続関連を補完するとより安心です。
こんなサポートもある
最近では、死後事務委任契約とセットで終活全般をサポートしてくれる士業やNPOも増えています。エンディングノートの書き方から、相続・遺言の作成、保険や葬儀の手配まで一括で相談できるため、一人暮らしでも安心して老後を過ごすことが可能です。
まとめ
死後の手続きや管理を自分で整えておくことは、生きている間の安心感にもつながります。「自分が亡くなったあと、誰が何をしてくれるのか」を明確にしておくことで、家族にも、そして自分にも心の余裕が生まれます。
特に一人暮らしの高齢者にとって、死後事務委任契約は“自分を守る終活の要”。少しでも不安を感じている方は、ぜひ早めに専門家に相談してみてください。
