葬儀が無事に終わっても、遺族、特に相続人にはまだ多くの手続きや対応が待っています。相続・年金・保険・名義変更など、それぞれに期限や必要書類が定められており、放置してしまうと不利益が生じる可能性も。
この記事では、相続人が葬儀後に行うべき手続きを時系列順のチェックリスト形式でまとめ、スムーズな対応を支援します。
【葬儀直後〜7日以内】最初にやるべき手続き
- 死亡届の提出：役所にて提出。火葬許可証の発行に必要
- 健康保険証・介護保険証の返却：市区町村役場にて
- 年金受給停止の手続き：日本年金機構または共済組合に届け出
- 生命保険金の請求：保険会社へ連絡し、請求書類を提出
【1〜2週間以内】名義変更と整理を開始
- 公共料金・電話・インターネットなどの名義変更・解約
- クレジットカード・会員サービスの解約
- 自動車の名義変更や廃車手続き
- 携帯電話の解約や名義変更
解約を怠ると、料金が発生し続ける場合があるため注意しましょう。
【1ヶ月以内】相続の準備を進める
- 遺言書の確認：公正証書であれば公証役場へ。自筆証書なら家庭裁判所で検認が必要
- 相続人の調査：戸籍謄本を取得し、法定相続人を確定
- 相続財産の調査：預貯金・不動産・有価証券・借金などを一覧化
【3ヶ月以内】相続放棄・限定承認の判断
借金や債務が多い場合は、相続放棄または限定承認の申述を家庭裁判所に行う必要があります。
- 相続放棄：一切の財産・債務を放棄
- 限定承認：プラスの財産の範囲でマイナスの債務を清算
期限は死亡を知った日から3ヶ月以内。期限を過ぎると単純承認（すべて相続）とみなされます。
【4ヶ月以内】準確定申告の手続き
故人が個人事業主だった場合や年金・不動産収入がある場合は、準確定申告（亡くなった年の所得申告）が必要です。
- 提出期限：死亡から4ヶ月以内
- 提出先：故人の住所地の税務署
【10ヶ月以内】相続税の申告と納税
相続財産が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人）を超える場合、相続税の申告と納税が必要になります。
- 提出期限：死亡から10ヶ月以内
- 納付方法：現金一括納付が原則（延納・物納は要申請）
その他の手続き（必要に応じて）
- 不動産の名義変更（相続登記）：法務局で手続き
- 銀行口座の凍結解除と相続手続き
- 故人が加入していた会員制サービスの退会手続き
- 遺族年金の申請：条件を満たせば厚生年金・共済年金の一部が支給されます
まとめ
葬儀後、相続人がやるべきことは非常に多岐にわたります。重要なのは期限のある手続きから優先的に進めること、そしてチェックリストを活用し、漏れなく対応することです。
初めてで不安な場合は、司法書士・税理士・行政書士などの専門家に相談するのも有効です。大切な方の意志を尊重し、遺された財産や義務を正しく引き継ぐために、計画的に行動してまいりましょう。
