家族葬の費用が分かりにくい理由
家族葬は「小規模で費用が安い」というイメージを持たれがちですが、実際の費用は参列者の人数や地域、葬儀内容によって大きく異なります。家族葬という言葉に明確な定義がないため、同じ名称でも内容や金額に幅が出やすいのが特徴です。
ここでは、実際によくあるケースを想定し、人数別・地域別に費用の目安を整理します。
人数別に見る家族葬の費用実例
以下は、一般的な家族葬で多い構成をもとにした目安です。祭壇の規模や飲食の有無によって変動します。
5人〜10人程度の家族葬
配偶者や子どもなど、ごく近しい家族のみで行うケースです。通夜や告別式を簡素にし、必要最低限の内容にすると、全体費用はおおよそ50万円〜80万円前後になることが多くあります。
内訳としては、葬儀基本セット、火葬費用、搬送費が中心で、飲食や返礼品は省略または最小限となります。
10人〜20人程度の家族葬
親族中心で行う一般的な家族葬の人数です。通夜・告別式を行い、簡単な会食を用意する場合、80万円〜120万円前後が一つの目安になります。
人数が増えることで、返礼品や飲食費が加算され、祭壇も一定のボリュームになる傾向があります。
20人〜30人程度の家族葬
親族に加えて親しい知人も参列するケースです。この規模になると、一般葬に近い内容になることもあり、100万円〜150万円程度になる場合が多く見られます。
会場使用料や人件費、供花の数が増えることが、費用上昇の主な要因です。
地域別に見る家族葬の費用傾向
家族葬の費用は、地域による差も無視できません。特に会場使用料や人件費、火葬場の区分が影響します。
都市部（首都圏・大都市圏）
都市部では、式場利用料や人件費が高めに設定されていることが多く、家族葬でも100万円前後になるケースが一般的です。人数が増えると120万円以上になることも珍しくありません。
地方都市
地方都市では、都市部に比べて会場費や人件費が抑えられる傾向があります。内容が同程度であっても、80万円〜110万円程度に収まることが多く見られます。
郡部・地方エリア
郡部や地方エリアでは、公営斎場や公営火葬場を利用できるケースが多く、家族葬の費用が70万円〜100万円程度になることもあります。条件が合えば、さらに抑えられる場合もあります。
家族葬費用の主な内訳
家族葬の費用は、主に以下の項目で構成されます。
- 葬儀基本セット（祭壇・棺・遺影など）
- 搬送費・安置費
- 式場使用料
- 火葬費用
- 返礼品・飲食費
- 宗教者へのお布施
基本プランに含まれる範囲は葬儀社ごとに異なるため、見積内容の確認が重要です。
費用を抑えるための考え方
家族葬の費用を抑えるためには、人数を正確に想定し、不要なオプションを付けないことが大切です。また、公営施設の利用や、複数社の見積を比較することで、無理のない予算設定がしやすくなります。
まとめ
家族葬の費用は、人数別では50万円台から150万円台、地域別では都市部が高め、地方が抑えめという傾向があります。「家族葬＝必ず安い」と考えるのではなく、内容と規模に応じた費用を把握することが大切です。実例を参考にしながら、希望と予算のバランスを考えた葬儀計画を立てることで、後悔のない選択につながります。
