家族が亡くなった後、意外と対応が遅れやすいのがクレジットカードの解約です。カードは放置しても自動的に解約されるわけではなく、年会費の請求や不正利用のリスクが残ります。
本記事では、死亡に伴うクレジットカード解約の流れと必要書類、残ったポイントの扱い、相続との関係や注意点を分かりやすく解説します。
1. 死亡後もクレジットカードは有効なまま
カード名義人が亡くなっても、カード会社は自動で状況を把握しません。そのため、解約手続きをしない限り、次のような状態が続きます。
- 年会費や月会費が請求される
- 公共料金などの継続課金が引き落とされる
- 第三者による不正利用のリスクが残る
特にサブスクリプションや公共料金の支払いに使われている場合、解約前に支払い先の変更が必要になる点に注意が必要です。
2. クレジットカード解約の基本的な流れ
死亡に伴う解約は、遺族からの連絡で行います。一般的な流れは次のとおりです。
- カード会社のカスタマーサポートへ連絡
- 名義人が死亡した旨を伝える
- 必要書類を提出
- カード解約・利用停止
電話連絡の時点で即時利用停止となるケースが多く、不正利用防止の観点からも早めの連絡が重要です。
3. 解約に必要となる主な書類
カード会社によって差はありますが、一般的に求められる書類は以下のとおりです。
- 死亡を証明する書類（死亡診断書の写し、除籍謄本など）
- 手続きを行う人の本人確認書類
- 契約者との関係が分かる書類（戸籍など）
提出方法は郵送やオンラインなど会社ごとに異なります。原本かコピーかの指定も必ず確認しましょう。
4. 未払い残高と相続との関係
解約時点でクレジットカードの未払い残高がある場合、その債務は相続財産として扱われます。
- 利用残高は相続人が引き継ぐ可能性がある
- 分割払いやリボ払いの残債も対象
- 相続放棄をする場合は支払い義務を負わない
相続放棄を検討している場合、安易に支払いをしないことが重要です。支払い行為が相続の承認と見なされる可能性があるため、専門家への相談をおすすめします。
5. 残ったポイントはどうなるのか
クレジットカードのポイントやマイルは、解約時に失効するケースが大半です。
一般的な扱いは以下のとおりです。
- 解約と同時にポイントは消滅
- 相続財産として引き継げないことが多い
- 第三者への譲渡が認められない場合が多い
一部のカードでは、解約前であれば商品交換や電子マネーへの移行が可能な場合もあります。ただし、死亡後は原則として利用不可となるため、過度な期待は禁物です。
6. 家族カード・ETCカードの扱い
名義人が亡くなると、付帯する家族カードやETCカードも無効になります。
- 家族カードは本会員の死亡で自動解約となる
- ETCカードも同時に利用停止
- 必要であれば別名義で新規契約が必要
日常的に使っていた場合は、早めに代替手段の準備をしておくと安心です。
7. 解約のタイミングと優先順位
クレジットカードの解約は、葬儀後の比較的早い段階で行うことが望ましい手続きです。
- 不正利用の防止
- 年会費の発生を防ぐ
- 相続手続きの整理がしやすくなる
目安としては、葬儀後1か月以内を意識すると、負担が少なくなります。
まとめ
死亡に伴うクレジットカードの解約は、放置すると費用やトラブルの原因になります。早めにカード会社へ連絡し、必要書類を提出して利用停止・解約を進めることが大切です。
ポイントは原則として引き継げないこと、未払い残高は相続に関係することを理解したうえで、他の相続手続きと並行して整理していきましょう。計画的な対応が、遺族の負担を大きく減らします。
